フル電動自転車に改造する場合、改造後、その取り扱いには様々な問題点があります。フル電動自転車を購入して改造するケースもあるでしょうが、道交法上、法的に違法ではない電動アシスト自転車を購入後に、これを改造するというケースもあります。いずれにしろ、フル電動自転車の取り扱いについては、厳重な注意を要します。
リミッターカットの問題
電動アシスト自転車に装着されている電動力は、あくまでも自力による走行を補助(アシスト)するためのものです。そして、そのアシストする割合は法律で規制されており、リミッターという仕組みによって制御されています。
リミッターカットとは、この規制の制御を解除することであり、解除後の電動アシスト自転車は、その存在そのものが「電動アシスト自転車」ではなくなるという点に注意が必要です。
【悪用厳禁】電動アシスト自転車のリミッター解除方法とは? | monostudio[モノスタジオ]
激安モデルの問題
国内有名メーカーがリリースする「電動アシスト自転車」の中には、セールによる特売価格や格安な在庫商品は存在しますが、年中「激安」のものは少ない実状です。
ただ、電動アシスト自転車は、販売開始から長きにわたっていますので、これまでに培われたOEMの進捗や海外での生産によるコストダウン、また、アウトレット市場への流出もあり、定価の半額~といった、いわゆる激安でリリースされることが無いとは言えません。
有名メーカー以外の「激安の電動アシスト自転車」の多くは、本来フル電動仕様のものに改造を加えてリリースされたものが多く、中には、購入者の責任において販売することを条件に、フル電動自転車そのものを販売するモデルも存在します。
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販売店の問題
道路交通法違反の中に「整備不良車両の運転禁止」というものがあります。この違反を犯すことを幇助(ほうじょ)した疑いで、フル電動自転車を販売する店の店長らが書類送検されるという事件が発生しています。具体的には、公道を走れない事実を購入者に伝えることなく販売した罪が問われてものです。今ではこのような販売店は見うけませんが、販売店に限らず、同様の行為は犯罪となることを知らねばなりません。川崎市:電動アシスト自転車を購入したつもりが、フル電動自転車だった!
メーカーの問題
かつて、フル電動自転車をそのまま販売する際に、玩具扱いがされていました。その後、メーカー側での改造手段の研究が進み、「電動アシスト自転車」としてリリースしているところもあります。激安のフル電動自転車への需要は変わらず、これを生産するメーカーも健在であるようです。
【フル電動自転車の詳細・参考記事】
フル電動自転車
価格の問題
国内有名メーカーの電動アシスト自転車の価格と「フル電動自転車」の価格を「単純」に比較すると、フル電動自転車は激安価格である、というイメージは拭えません。
「フル電動自転車の問題点」が普及した昨今、これの改造版がリリースされていて安い(激安)から購入するという事実があります。それでも購入後には、様々な注意点(純粋なアシスト自転車に対して装備が違う点など・・)が無きにしもあらずです。
見た目は高い価格の国内有名メーカーの電動アシスト自転車ですが、買って即、お天道様の下で気軽に堂々と乗れることを考えると、けして高い価格とは言えないでしょう。
原付免許の問題
フル電動自転車をその仕様のままで、通常の自転車として公道走行することは、いうまでもなく違法であり違反行為です。原動機付き自転車の無免許運転(免許不携帯を含む)より、その罪は重いものとなります。
それは、「ナンバープレート未装着」「自賠責未加入」「保安部品未装着」と幾重にも違反が重なるということです。単に、原付免許を持っていれば良いという問題ではありません。
「フル電動自転車」には免許とナンバーが必要! 道交法上はどんな位置づけなのか? - 弁護士ドットコム
充電とバッテリーの問題
フル電動自転車に限らず、電動アシスト自転車にも共通する「命の元」は電動モーターに相違ありません。
電動モーターは電力で動作するので、必然的に電力を供給する電池(バッテリー)が不可欠となります。
国内有名メーカーのきちんとした「電動アシスト自転車」の場合、そのアフターフォローが充実しています。充電等の問題や適合するバッテリーへのアドバイス、あるいはその他の困ったことがあれば解決してもらえます。
その点、フル電動自転車を販売するところでは、購入後のケアについて、購入者の自己責任をうたうところが多く、バッテリーの買い替えも購入者の自力努力によるケースが多々見うけられます。
中国における問題
中国(海外のchina)においては、かなり以前から、フル電動自転車が普及しており、それは農村部に著しい状況です。日本における道交法以前の問題として、CO2削減の意味合いも強いとのこと。
このため、中国ではフル電動自転車製造の歴史も長く、需要のある日本国への輸出も多くなっています。
※昨今の中国における、フル電動自転車は二輪ばかりでなく四輪自動車?も。その発展には驚くべきものがあります。